鹿沼市議会 2021-03-12
令和 3年第1回定例会（第4日 3月12日）
議案第１０号 令和３年度鹿沼市
下水道事業会計予算について
議案第１１号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１０号）について
議案第１２号 令和２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１３号 令和２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１４号 令和２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 令和２年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第２号）について
議案第１６号 令和２年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第２号）について
議案第１７号 令和２年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 辺地に係る
総合整備計画の変更について
議案第１９号
工事請負契約の変更について
議案第２０号 市道路線の認定について
議案第２１号 市道路線の廃止について
議案第２２号 市道路線の変更について
議案第２３号 鹿沼市
男女共同参画推進条例及び鹿沼市
人権施策推進審議会条例の一部
改正について
議案第２４号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２５号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第２７号 鹿沼市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第２８号 鹿沼市
環境基本条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市
介護保険条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市前日光つつじの
湯交流館条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市
道路占用料条例の一部改正について
議案第３３号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
について
議案第３４号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
議案第３５号 鹿沼市
気候非常事態宣言について
議案第３８号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第３９号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１１号）について
陳情第 １号 国に対して「
妊産婦医療費助成制度」創設するよう意見書提出を求める
陳情書
陳情第 ２号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を
求める陳情
陳情第 ３号 菅義偉首相による
日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤
回を求める意見書の提出を求める陳情
出席議員（２２名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
欠席議員（１名）
２４番 大 島 久 幸
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 坂 入 弘 泰
副市長 福 田 義 一 環境部長 黒 川 勝 弘
総務部長 糸 井 朗
都市建設部長 茂 呂 久 雄
財務部長 南 雲 義 晴 水道部長 木 村 正 人
市民部長 袖 山 稔 久 消防長 黒 川 純 一
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育長 中 村 仁
こども未来部長 上 林 浩 二 教育次長 髙 橋 年 和
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 小 杉 哲 男
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は21名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を
議場収容定員の50％とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室での
議会中継視聴とします。
また、今定例会における議員の議案質疑並びに
市政一般質問の時間は、執行部の答弁を含め50分とし、換気のため10分間休憩といたします。
それでは、暫時休憩します。
再開は、10時５分とします。
（午前１０時０１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０５分）
○増渕靖弘 議長 それでは、昨日に引き続き、順次発言を許します。
11番、
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 おはようございます、議席番号11番、政新クラブの
加藤美智子です。
昨日は、
東日本大震災の10年目ということで、たくさんの報道番組、また、深夜に及ぶ、いろんなその
東京電力福島第一
原子力発電所の記事、流れておりました。
それで、私どもも人形劇をやっている仲間と、10年間、１年に１回ではありますが、東北のほうに思いをはせて、そして、団体を組んで、専用バスで、公演をしてまいっております。
残念ながら、去年はコロナの影響で先方も受け入れられないということで、巡回公演は行いませんでしたが、今年は何とか落ち着かせて、そして、東北の子供たちに、また、楽しいお話、心が休まるお話をプレゼントしていきたいなと思っております。
今月、３月、桜、そして、卒業の季節でございます。
昨日は、鹿沼市内の中学校の卒業式が行われまして、中学生、825名の生徒が、中学３カ年の課程を終えて、喜びの卒業となりました、そんなことが想像できます。
また、来週18日でございましょうか、市内の小学校６年生が841名、無事に６年間の思い出を胸に、卒業式ということになります。
コロナ禍であるために、例年よりもきっと短い式典でありましょうけれども、感動の式典になること、それをお祈り申し上げるものでございます。
子供の成長を山登りと例えるならば、
ショートコースもあれば、
ロングコースもあります。
すぐにさっさと登れる、要領よく登れる子もいれば、ゆっくりと一歩一歩時間をかけながら成長していく、登っていく子供たちがおります。
豊かな子供環境というのは、どんな山登りであっても、そばに親以外の伴走者がいて、そして、その子のペースに合わせて、その子の呼吸を整えて、必要なものを準備し、その子なりのゴールを導く、そういった環境が保障される、そういうまちが、やはり豊かなまちなのではないか、豊かな社会なのではないかと、私は思っております。
健康で、誰もが輝くまち、開かれた社会、その構築が、これからのまちづくりのキーワードになっていくと、私は考えるものでございます。
そのような観点から、今回、２つの項目を一般質問として、提出させていただきました。
それでは、質問に移ります。
１、農業、林業と福祉との連携について。
中項目１、
農林福連携事業について。
農業、林業にかかわる担い手が不足している現在、農業、または林業の後継者問題をどのように市は捉えているのか、伺います。
２つ目には、農林業と福祉との連携を本市が積極的に推進するといった、具体的な考えはないのかを伺います。
例えば、鹿沼は特産のニラがございますけれども、ニラの栽培における連携はどうか、そのようなものがあるのかを伺うものでございます。
３つ目には、
ノウフクＪＡＳ承認推進についての本市の考え方でございます。
この「
ノウフクＪＡＳ」というのは、ホームページで詳しく紹介されておりますけれども、障がい者の皆さんに農業で活躍してもらって、自信や生きがいをもって、社会に参画していただくための取り組みであり、担い手不足や高齢化が進む農業分野においては、働き手の確保にもつながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものです。
障がい者が主体的にかかわって、生産した農林水産物、鹿沼は「水」はありませんけれども、農林物及び、これらを原材料とした加工食品について、その生産方法及び表示の基準を規格化した、いわゆる
ノウフクＪＡＳという認証があるわけですね。
それがあることで、さらに、ハンディキャップを持つ方たちの
生きがい支援につながっていくというような考え方がございます。
その部分で、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
大きい項目２つ目には、ＪＡや
若手農業者との福祉事業とのかかわりについてです。
１、ＪＡかみつが青年部は、鹿沼市内や日光市内の子ども食堂などに積極的にかかわっており、野菜や食材を寄附する事業を定期化させました。
そのような積極的な姿勢から、若手の後継者、若手の農業・林業の後継者は、将来の農林業のあり方など、新たな福祉との連携を考え出す余地があると、私は感じております。
本市が仲立ちをすることで、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓが望めることと思いますが、そのような考えがあるかを伺います。
それでは、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 おはようございます。
農業、林業と福祉の連携についての質問のうち、
農林福連携事業についてお答えします。
まず、農業と林業の後継者問題についてでありますが、本市の持続的な農林業の振興において、人材の確保は大きな課題であると捉えております。
農業では、担い手の高齢化や
後継者不足等により、農家戸数は年々減少しております。
そのため、本市では、担い手の規模拡大への支援やイチゴやニラの新規就農を促進するための研修や補助制度を用意するなど、後継者の確保・育成に努めております。
林業では、森林の管理を自ら行う所有者が減少する中、森林組合などの経営体が所有者に代わって森林管理を行うようになっておりまして、作業の集約化や機械化による生産性の向上で対応している状況であります。
今後は、市内の林業施設「21
世紀林業創造の森」などを活用した「林業大学校」が県により設置されることから、林業従事者、就業希望者の能力を高める技能研修や安全教育などの
キャリア形成がより充実し、人材の育成、確保が図られていくものと考えております。
次に、農林業と福祉との連携についてでありますが、障がい者などが農業に携わる「農福連携」については、県が「とちぎセルプセンター」を平成30年度から設置しており、
共同受注窓口として、農業と福祉の
マッチング事業を実施しております。
農福連携に関心のある農業者と福祉施設を登録し、お互いの意向を確認しながら、適切な紹介を行い、取り組みやすい作業の受委託を進めております。
本市では、県の
マッチング事業の活用を基本に、それぞれのニーズの掘り起こしと情報収集を強化していくことで、農業と福祉の連携を推進していきたいと考えております。
なお、参考事例でありますが、本市の特産であるニラの栽培における農福連携として、「収穫」や「除草」などが考えられるところでありますが、県内では、上三川町において、固くなったニラを刈り取る「捨て刈り」の作業事例などがあります。
また、林野庁では、令和３年度より、「林福連携」事業として、木材製品の開発など、ソフト面で支援する計画があり、障がい者の雇用拡大を後押しすることを発表しております。
次に、
ノウフクＪＡＳ認証の推進についてでありますが、
ノウフクＪＡＳは、障がい者が生産工程に携わった食品の規格で、平成31年３月に新たに制定された制度であります。
人や社会・環境に配慮した消費行動を購買層に訴え、農福連携の普及を後押しすることが期待されております。
本市といたしましては、制度の周知や取り組みを目指す事業所へのサポートなどを行ってまいりたいと考えております。
次に、ＪＡや
若手農業者と福祉事業のかかわりについてお答えします。
本市による仲立ちについてでありますが、ＪＡかみつが青年部の事業は、農業と福祉が連携した取り組みとして、すばらしいものと考えております。
このような取り組みは、食品ロスの削減といったＳＤＧｓに沿った内容であり、本市といたしましても、多方面に拡大できるよう、情報の収集を初め、関係方面への情報提供や取り次ぎなどを行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 答弁いただきました。
いくつか再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、先ほど部長も言われました、林業大学校、これは知事の宣言のもとにやられるものでございますけれども、その具体的な、鹿沼市としてのアプローチというのは、各方面に対して、市民に対してのアプローチというのは、具体的にどのようにお考えなのか。
もうこれは、林業大学校もスタートしますので、その辺のお考えがあるか、まずお聞きします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
林業大学校に対する各方面への市のアプローチというふうなご質問かと思うのですが、まず林業大学校につきましては、県のほうで、これまで、その開設に向けて準備を進めてきたところでございまして、一昨年も鹿沼市のほうから要望を県のほうにお出しして、特に、林業大学校の開設についての場所的な問題や、また、既存の、先ほど申し上げました、「21世紀創造の森」の有効活用などをお願いするような形で進めてまいったところでありますが、先だって、今年に入ってからですが、県のほうで、正式に報道発表されたということで、宇都宮市の
林業センターのほうに、林業大学校の本体を置いて、いわゆる
フィールド実習、演習施設として、鹿沼市入粟野の「21世紀創造の森」の活用を引き続き進めていくと、そのような内容のことを報道のほうで公表をされております。
そういった中で、今後、具体的にどのような使い方をされるのかというふうなところが、一番市として注目されるところではありますが、県のほうには既存の施設の有効活用と、これまで以上の人材育成等に取り組めるような内容のものを鹿沼市にももってきてもらいたいと、そのような内容も訴えていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 よくわかりました。
福祉との連携の部分に関しては、やはり林業にかかわる若者、また、できる作業というのも、また限られるかと思いますけれども、形になってからのことなのかなというふうに、今、ちょっと聞いて思いましたけれども、やはり、いろんな立場の方たちであってもかかわれるような、そういうアプローチを今後ともしていただけたらなというふうに思っております、それはよくわかりました。
それから、もう１点、
ノウフクＪＡＳ認証推進についてなのですが、これについては、それぞれ、今のご答弁で、まだ、これから周知をして、それから、どういうふうに考えるかというのを執行部のほうでというふうなことでございましたけれども、平成31年の３月というのは、もう何年かたっておりますけれども、市としての活動、例えば、これ、具体的な進め方としては、企業と、そして
福祉事業所とのマッチングというのが大事なのかなと思うわけなのですね。
そういう点での、それからのことだと思いますけれども、この点について、具体的に、「例えば、鹿沼市としてはこんなことができるのではないか」というような、何かあれば、今のところないかどうか。
なければないで結構でございますが、もし、ここが答弁いただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えします。
ノウフクＪＡＳについての本市の取り組み方というところのご質問かと思いますが、
ノウフクＪＡＳにつきましては、県内で、これまで小山市の事業所さんが１事例、認証を受けているというふうな状況でございます。
本市においては、まだないというふうな中で、今後、そういった事業所さん、積極的にその
ＪＡＳ認証を取って、障がい者の地位向上であるとか、その産品の優位性とか、その辺を消費者層に訴えかけていくというふうな取り組みを行うような事業者が出てきていただけるのが非常にありがたいとは思うのですが、市としては、まずはそういった情報収集を行うということが、まず一つだと思います。
また、先ほど申し上げた県の
マッチング事業、それがベースになるかと思いますので、当然広域的な事業展開やっていますので、鹿沼市に限らず、他の市町のニーズなんかも含めた、総合的なマッチングができるという点では、いろんな情報が収集しやすいと。
そういった中で、そういった事業所さん、または
福祉事業所さん等が連携して、そういう取り組みがどんどん進むような形になれるように、なるべくその事業所さんには、この
ＪＡＳ認証の認知度であるとか、そういった有効性というか、その
マッチング事業から得た商品の開発等、生産工程に携わった障がい者等の支援というのを図っていければというふうには考えておりますので、まずは情報収集、さらには必要な情報提供を伝え、やっていけるような状況をつくっていければと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 わかりました。
なかなかこの農福連携というのは、前も私自身、もう何回か質問させていただいている件なのですけれども、やはり事業所というのは県の部分も入ってきますしね。
また、鹿沼は割とその事業所が多くありまして、これは福祉とですから、経済部と保健福祉部との連携とか、そういうことがあるのかなと考えますけれども、とにかく、いろんなベース、いろんな立場の方であっても、仕事ができる場、また、このような
ＪＡＳ認証、鹿沼市が積極的に進めることで、企業も目覚めるという部分があると思いますので、ぜひこの部分、勉強していただいて、推進していただける、本市がそういう旗振りをするような、まちづくりができたらいいなと思いますので、これは要望としておきます。
続いて、②の
若手農業者とのかかわりなのですが、そこで再質問させていただきますが、
若手農業者と市の交流の場、例えば、意見交換の場みたいなものは、現在あるのかどうか、これを伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えします。
ＪＡ青年部などの取り組みの事例から、本市と
ＪＡ青年部の、事業に対するかかわり方というか、打ち合わせなんかがあるのかというふうなご質問かと思いますが、現時点では、青年部の活動については、基本ボランティア的な活動を行っているということで、市のほうには、いわゆる情報提供というか、そういう形ではきておりました、「こういうふうな事業をやっていますよ」ということで。
ただ、具体的に打ち合わせ等については、その場を設けてはございません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 わかりました。
今後、非常にナイーブな部分もあるかもしれませんけれども、
若手農業者、非常に活発にいろんな意見を持っております。
そして、福祉との連携も柔らかく考える、そういう若者、
農業後継者の皆さん、若者たちが集団されて、集まっていると考えられますので、その辺のアプローチを、市としてもアプローチしていくことは大切なことかと思いますので、その点、ぜひ今後、より深く、そういう意見交換の場というのも、まず設けていただいて、そして、かかわっていっていただけたらなと思います。
これは、どうしても、経済部だけではできないことでありますし、また、課と課をまたぐことだと思いますので、時間がかかるかと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
続いて、次の項目にいきたいと思います。
２、
文化芸術活動についてです。
これは、やはりコロナの影響で、子供たち、文化活動に接することがなかなかできなくなっているということからの質問でございます。
中項目１、小中学校における芸術鑑賞について。
（１）2019年４月から2021年３月までの２年間、小中学校において行われた演劇鑑賞会について、鑑賞会の日程、場所、内容、劇団名、鑑賞した児童・生徒数を年度別に伺います。
２つ目としましては、2021年４月以降の文化芸術に関する鑑賞会の予定を伺います。
中項目２としましては、小中学校における表現活動の推進についてです。
（１）、表現活動の成果を発表する場は、どのように行われているのか、また、2021年度以降、どのように行われるのかを伺います。
（２）といたしましては、
特別支援学級の子供たちがおりますが、その児童・生徒に対しての表現活動の成果を発表する場は、どのように行われているのか、また、2021年度以降、どのように行われるかを伺います。
中項目３としましては、今度は市民に対しての
文化芸術活動の推進についてでございますが、コロナ禍で様々なイベントが中止、延期となりまして、心の安らぎを求める市民の声が多くなっている現在、本市は積極的に予算をつけ、
文化芸術活動を推進することが望まれます。
2021年度に向けて、本市の考えを伺います。
（２）といたしましては、市民文化祭、これは大人の祭典でありますけれども、子供・若者に対しての文化芸術祭を設ける考えはあるかないかを伺います。
それでは、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長
文化芸術活動についての質問のうち、小中学校における芸術鑑賞についてお答えします。
まず、2019年４月から２年間の演劇鑑賞会の実績についてでありますが、本市では、優れた演劇を鑑賞することで、感受性豊かな児童・生徒の育成を図ることを目的としまして、市内全小中学校の児童・生徒を対象に、毎年６月に市民文化センターにおいて「学校演劇鑑賞会」を実施しております。
過去２年間の実施状況につきまして、学年、内容、劇団名、児童・生徒数の順にお答えします。
2019年度は、小学校低学年が『白雪姫』、劇団東少、2,312人、高学年が『人魚姫』、劇団東少、2,586人、中学校が、『永遠の夏休み』、劇団たんぽぽ、2,616人であります。
2020年度は、小学校低学年が、『ピーターパンとウェンディ』、劇団ポプラ、高学年が『ロはロボットのロ』、こんにゃく座、中学校が、『ネズミの涙』、こんにゃく座を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。
また、「学校演劇鑑賞会」のほかに、独自に演劇鑑賞の機会を設けている学校もありまして、「まざあぐうす」や「人形劇団くぐつ」による人形劇の鑑賞会を、2019年度は小学校４校、2020年度は小学校７校で実施しております。
次に、2021年４月以降の文化芸術に関する鑑賞会の予定についてでありますが、「学校演劇鑑賞会」につきましては、子供たちが質の高い舞台芸術を鑑賞し、本物の舞台芸術に触れる機会をつくるという目的の達成を図るために、市民文化センターと連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で、６月に実施する方向で検討しております。
内容につきましては、小学校低学年が『ピーターパンとウェンディ』、高学年が『海底２万マイル』、中学校が『雨降り小僧』を計画しております。
また、小中学校が独自に行う文化芸術に関する鑑賞会は、現時点で18校が実施を計画しており、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、各学校の判断により実施する予定であります。
次に、小中学校における表現活動の推進についてお答えします。
まず、表現活動の成果を発表する場の現状と2021年度以降の実施についてでありますが、表現活動の成果の発表は、音楽科などの教科の授業の時間において、日常的に行われております。
また、学習発表会や学校祭での演劇発表や合唱コンクールのように、学校行事において発表している学校も多く、部活動の一環として、「定期演奏会」などを行っている学校もあります。
さらに、学校外の音楽祭や発表会、各種コンクール等に参加することで、発表の機会を設けている学校もあります。
このように、各学校では、児童・生徒が「表現することの楽しさやすばらしさ」を味わえるよう、実態に応じて発表の「内容」や「場」を工夫しております。
2021年度以降につきましても、国や県の方針に従って、児童・生徒の安全確保に努めながら、質の高い芸術に触れる機会を大切なものと捉え、工夫や対策を講じた上で、充実した表現活動が行えるように支援してまいります。
次に、
特別支援学級の児童・生徒が、表現活動の成果を発表する場の現状と2021年度以降の実施についてでありますが、
特別支援学級の児童・生徒につきましては、必要に応じて個別の支援を行いながら、通常学級の児童・生徒と同じように表現活動の成果を発表する場があります。
その一つに、例年鹿沼市教育会の特別支援教育部会主催の合同発表会において、児童・生徒の発表の場がありますが、コロナ禍であることや児童・生徒の練習時間の確保といった負担を考慮し、中止となりました。
代替といたしまして、校内で発表の場を設けたり、作品展示などを実施いたしました。
2021年度以降も、豊かな感性を育むために、表現活動の場を工夫して、教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民に対しての
文化芸術活動の推進についてお答えします。
まず、2021年度に向けた考えについてでありますが、文化芸術が人々の心に安らぎと潤いを与えるとの認識に立ち、2021年度は、芸術文化振興費２億2,687万2,000円を
一般会計予算に計上させていただきました。
この額は、ほぼ前年度を維持しております。
市といたしましては、市民や文化芸術団体の活動を支援していくとともに、活動の拠点となる市民文化センターの利用促進を図ることで、コロナ禍の中でも、引き続き
文化芸術活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、子供や若者向けの文化芸術祭を設けることについてでありますが、これまで実施してまいりました市民文化祭は、毎年10月、11月を中心に、「ホール」・「ギャラリー」・「生活文化」・「文芸」の４部門で開催しております。
2020年度で42回を迎えた市民文化祭は、コロナ禍のため中止となりましたが、2019年度は23事業を開催いたしました。
市民文化祭は、「市民の皆さんが自ら創りあげる文化・芸術発表の場」と位置づけており、市民が主体的に取り組めるよう、市民文化祭実行委員会に開催を委託し、開催種目を決定しております。
実行委員会では、参加者の高齢化・固定化が課題であると認識しており、これを解決していくため、2018年度から「マンガ・イラスト展」、2019年度には「バンドフェスティバル」を開幕式に実施するなど、若い世代の参加を促してまいりました。
また、中学校や高等学校では、学校ごとに文化祭が開催されているほか、上都賀地区などの枠組みでも、分野ごとの文化祭・芸術祭が開催されております。
このようなことから、現時点では、市民文化祭とは別の「子供や若者に限った文化芸術祭」を新たに設けることは難しいと考えておりますが、若者の皆さんからの自主的なご意見・ご要望があれば、「マンガ・イラスト展」や「バンドフェスティバル」のように、市民文化祭において、新たな部門を設立するなど、ご要望を実現できるよう検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 答弁いただきました。
先ほど教育長がおっしゃるように、優れた舞台鑑賞というのは、本当に人づくりの部分でも特に大事だということの捉え方、本当にそれは、ずっと持っていていただきたい考え方です。
また、コロナ禍であっても、やはり創意工夫をして、子供たちに本物の舞台、それから、本物の音楽鑑賞、本物の絵画、そういうものをしっかり見せるという、創意工夫も非常に必要かなというふうに考えます。
それで、先ほど小学校、中学校の鑑賞の内容、細かくいただきました。
毎年６月に、そしてまた、今年は６月に実地ということの予定があるというふうにいただきました。
間、なかなかその文化センターというホールに行って、しっかりとこの舞台を見るという体験というのは、できる子とできない子といると思います。
なかなか、これ今、親が忙しい時代、ましてやコロナということもありますが、客席に座って、そして、ホールの舞台を見るというのは大事な体験になると思うのです。
そこからまた今度は、「見る」から「やる」というほうに、方向にいくと、非常に教育的な部分では豊かになりますよね。
子供たちが学校の中で発表しているということ、今ご答弁いただきましたけれども、昨日、鈴木紹平議員の文化センターの利活用の部分で質問ありましたが、どんどん文化センター、もう鹿沼市はいいものがありますし、そこを教育の場として利活用する、そういうことも非常に体験としては大事なことかと思います。
芸術をそこで鑑賞しながらも、また、今度は、やる側でそこを利活用することも含めて、子供の、もう大事な体験になっていくというふうに感じるものでございます。
そこで、再質問をいたしたいと思います。
先ほど、希望によって、学校鑑賞が行われているというふうにご答弁がございました。
その点についてなのですが、2020年は演劇鑑賞が中止となっておりまして、今年も希望しないとする学校があるとするならば、その演劇鑑賞というものを、どのように、例えば、校長会なりに、教育長としては訴えていくのでしょうか、その部分をお聞かせ願いたいと思います。
また、その観客の制限があるということでありますので、予算的な問題が生じるということであれば、去年の予算をしっかり充てるなどして、たくさんの子供たちに、特に市内の子供たちには、そういう演劇鑑賞体験をしっかりと授業の中に盛り込むという姿勢、それはあるかどうか、もう一度教育長にお願いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
学校への周知、必要性をどのように訴えているのかというふうなご質問だと思うのですけれども、今年度は、文化庁による「文化芸術による子供育成総合事業」の実施についてというものと、それから、令和２年度第１次補正予算事業である「子供のための文化芸術体験機会の創出事業」の募集について、それから、公益財団法人とちぎ未来づくり財団の「令和３年度学校訪問演奏会事業」の実施について、これらの通知を各学校に周知をしまして、希望を募っているところでございます。
ご指摘のように、本市では、心を育む演劇鑑賞体験として、全小中学校を対象とした「学校演劇鑑賞会」を実施しているわけですけれども、この「学校演劇鑑賞会」については、全部の小中学校の全部の生徒が鑑賞する機会として設けているというふうなことでございまして、そのほかに、学校独自で、芸術鑑賞の機会を設けている学校があるわけでございます。
各学校におきましては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障と、その両立を図っている中で、特に学校行事につきましては、その行事の目的とか、ねらい、意義、それを十分に踏まえた上で、各学校において実施について検討しているところでございます。
それから、前年度の予算を活用できないだろうかというようなご質問についてでありますけれども、予算につきましては、一定の目的に使用するために計上されるものでありますので、なかなかご提案いただいたような措置は難しいのではないかなというふうには考えております。
しかしながら、優れた文化や芸術に触れることについては、児童・生徒の豊かな人間性を育む上で、大変重要なことであります。
引き続き、児童・生徒の
文化芸術活動の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。
特に、なかなかこういう機会が設けられないというこの時代でございますので、丁寧に、演劇鑑賞とか、それから子供たちに関する表現の場というのを、もうしっかりと教育の中に位置づけていただいて、今後とも取り組みをお願いしたいと思います。
その中で、もう１点、
特別支援学級の児童・生徒に関する再質問でございますが、特別支援学校は、先ほど教育長が答弁されました、合同発表会というのがございますが、コロナ禍であったために中止となったということ。
それでまた、2021年度は、2021年度といいましても、多分やる時期が、また来年になるかなと思うのですが、来年にまたがると思うのですけれども、2021年度は、どのような、
特別支援学級に対しての、児童・生徒の発表の場はあるのかどうか、これを再質問したいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えいたします。
特別支援学級の行事につきましても、通常学級と同様なのですが、感染症対策と、それから学びの保障の両立というようなことを配慮しながら、行事については目的とか、ねらい、意義、それらを十分に踏まえまして、そういった行事を通して、「子供たちにどんな力を身につけさせるのか」、「何のためにその行事を行っていくのか」というようなところが非常に重要なことであるのではないかなというふうに考えております。
それで、このコロナ禍の中で、各学校で学んだこととして、やはり「できなかったで終わらせたくはないんだ」というようなことですとか、「制限のかかる中でも最善を尽くす」というようなこととか、それから、「今までの常識にとらわれるのではなくて、新しい発想を生かす」というふうなこと、あるいは、「子供の思いや考えを吸い上げたい」というふうなこと、各学校でいろいろと感じていただいていることでございますので、そういったことなども考え合わせながら、主催者の要請に応じて、支援してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 ありがとうございます。
特別支援学級の子供たちは、非常に発表会になりますと頑張りますね、私も何回か見学させていただきました。
非常にその舞台に向けて、自分の役柄をしっかりと担いますね。
そして、いろんな学ばなければならないことはたくさん、中にはありますけれども、特に表現の喜び、「自分はこれでいいんだ」というような肯定感がその場でたくさんの人に拍手をもらうことで、体現できます。
そういう場をコロナだからといって、なかなか難しい点もあると思いますけれども、劇場、ホールは広いですし、上手にその点、感染予防すれば、できないことはないのかなというふうに思います。
また、現場の先生方は１年かけて、しっかりと子供たちにいろんな役柄を丁寧に教えます。
そして、子供が、一人一人が輝くように指導されております。
そういう現場がございますので、ぜひこの日は、この表現する場はキープしていただきたい、私はそのように感じます、よろしくお願いしたいと思います。
これは要望というふうにさせていただきたいと思います。
それで、３つ目の市民に対しての芸術文化の活動の推進の部分で、教育長のほうから2021年度は２億円以上の、子供、文化活動に対しての費用が出ていると、費用を考えているというふうになっているということでございまして、新しい分野を開拓するためには、市民側のそんな意見があれば、考える余地があるというふうな答弁をいただきましたので、これは、やはり若者が元気でいませんと、子供たちが元気でいませんと、まちはもうだめになると思うのですね。
ですから、ここは、わかっている大人たちが、我々がちゃんとそういうサポートをする、そういうフックをたくさん用意して、そして、そこに子供たちや若者に乗ってもらうというような考え方が大事なのかなというふうに思うのです。
それでまた、文化センターの利用度もそこでアップします。
非常に、「いちごミュージックスタジオ」もできましたし、文化というのは、確かにいろんなことが、災害がありますと、どうしてもその部分が削られる部分です。
ですが、実は、その五感を育むことや体験をしていくことというのは、その子が大人になったときに、クッションになります。
災害や震災のあったときに、どうやって生き抜くか、そういう大事な場でもあるわけなのです。
それが教育の中にしっかりと根づいていって、そして、我々大人が、場を提供できるような、そんな鹿沼市であったらいいなというふうに思います。
これは要望として、よろしくお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問は終わります、ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１０時５３分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です。
今議会の最後の質問者ということで、議長の隣に、また今日も花が生けてあるのですけれども、誰も紹介をする、本当は谷中議員がいつもやっているのですけれども、今回コロナ禍ということで、登板がなかったので、柄ではありませんが、私がお花の紹介をさせていただこうと思います。
○増渕靖弘 議長 お願いします。
○15番 大貫 毅 議員 今回は、鹿沼市茶華道協会、福田先生が生けてくだっさったということです、ありがとうございます。
それで、枝について、まあ、どう見ても桜だとわかると思うのですけれども、まだ桜の時期ではないのに、随分早く咲いているなと思いましたら、これは「啓翁桜」という、早咲きの桜だそうです。
早稲田ではなくて、慶応ですけれども、「啓翁桜」ということだそうです。
何か、山形のほうのあれなのですか、山形県の県知事賞をいただいたというような桜だそうです。
そして、黄色いのが、皆さんも御存じでしょうけれども、フリージア、そして、下の白いのがコデマリですね。
これは結構、皆さんの自宅にも植わっていたりするのかなと思いますけれども、素敵なお花を生けていただきました、ありがとうございました。
下野新聞では、「議場も２分の１になって盛り上がりも半減」みたいなことがありましたけれども、議場もこのお花のおかげで、ちょっと華やかさを増して、いい感じかなというふうに思いますけれども、時間もないので、質問にいきたいと思います、よろしくお願いします。
まず、令和３年度の鹿沼市
一般会計予算についてですけれども、栃木県の
一般会計予算は、今回は１兆円を超えて、１兆154億円だそうです。
前年対比21.3％増、この新型コロナウイルスの感染症対応ということで、かなり予算が膨らんだのかなというふうに思います。
市長の施政方針では、新型コロナウイルス感染症への対応が、直面する最優先の課題とされておりましたけれども、市の一般会計は、前年対比3.6％減ということで、新型コロナウイルス感染症の対応が、十分にされた予算というふうになっているのか、ちょっと不安を感じるところでありますので、そこでお尋ねをいたします。
前年対比3.6％減の予算となっているが、ワクチン接種、事業者支援など、新型コロナウイルス感染症対策はどのように予算措置をされているのか、また、コロナ禍による社会の変化を捉え、先を見据えた施策、予算措置となっているのか、その考え方を伺います。
以下、個別の課題について、３項目伺います。
２番目、ＧＩＧＡスクール構想として、5,556万2,000円が予算化されておりますが、その詳細、目的、期待される効果について伺います。
３番目、民間保育園の分園整備補助として、１億3,787万5,000円が予算化されておりますが、その詳細、目的、期待される効果について伺います。
４番目、障がい者の基幹相談支援センターの創設として、520万円が予算化されておりますけれども、その詳細、目的、期待される効果について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 議案第２号 令和３年度鹿沼市
一般会計予算についての質疑にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の予算措置及びコロナ禍における先を見据えた施策、予算措置でありますが、令和３年度
一般会計予算総額につきましては、新庁舎整備事業における継続費の年割額が大幅に減少になったことに加えまして、北小学校整備事業や北犬飼コミュニティセンター整備事業等、大型公共事業の完了によりまして、対前年度比3.6％減の403億円といたしました。
対前年度比では減額となっておりますが、令和２年度の予算が過去最大の予算規模でありまして、令和３年度の予算においても、過去３番目に大きい予算規模になっております。
その上で、来年度の市政運営におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を直面する最優先の課題と捉えておりまして、当初予算案にもＰＣＲ検査を実施する「鹿沼地域・外来検査センター」の運営費を初め、市内中小企業等に対する制度融資に係る利子補給事業、また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校現場におけるＩＣＴ機器の積極的な活用に係る費用を計上しております。
このほか、新しい生活様式の構築に向けた生産性向上やビジネス機会の創出・拡大につなげるため、市内企業のデジタル化を促進する事業や庁内業務のデジタル化の推進などを含めまして、感染症対策等の関連予算としましては、総額１億5,500万円を計上いたしました。
一方、市民への新型コロナウイルスワクチンの接種に伴う費用につきましては、当初予算の編成段階において、国より具体的な内容が明確に示されていなかったことから、当初予算案には反映していない状況でありますが、接種スケジュールや国の支援制度等の概要が徐々に明らかになってきた状況を踏まえまして、本議会に補正予算案の提出を予定しております。
また、国の第３次補正予算の成立に伴いまして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の概要が示されたことから、交付金を活用しました感染拡大防止対策や経済活動の活性化を図るための追加支援策等もあわせて、補正予算案に計上したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、ＧＩＧＡスクール推進予算5,556万2,000円の詳細、目的、期待される効果等についてお答えいたします。
まず、詳細でありますが、タブレット一括管理費やサーバ機器保守、システム保守、各種研修に係る費用等としまして、タブレット端末保守業務委託費1,508万4,000円、校務支援システム保守業務委託費293万7,000円、タブレット機器を活用した学習をより効果的に行うため、指導者用デジタル教科書システムを導入する費用としまして、デジタル教科書システム導入設定業務委託費1,285万7,000円、ＩＣＴ支援員を各小中学校に巡回させ、教育情報化の推進を図るための費用として、ＩＣＴ支援員業務委託費2,468万4,000円であります。
次に、目的でありますが、２点挙げられます。
１点目が、ＩＣＴ活用の推進及び児童・生徒の情報活用能力の向上により、主体的・対話的で深い学びの視点から授業が改善できること、２点目が、校務支援システムやＩＣＴ支援員のサポートにより、教職員の働き方改革を推進することであります。
次に、期待される効果でありますが、３点挙げられます。
１点目が、タブレットなどのＩＣＴ機器の活用をはじめとする指導方法等の授業改善により、子供たちの理解を深めること、２点目が、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、ＩＣＴを活用することにより、個に応じた指導の効果を高めること、３点目に、教職員の負担軽減により、児童・生徒と向き合う時間が増加し、教育の質的向上が期待できることであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 次に、児童福祉施設の整備支援の予算に係る議案質疑にお答えいたします。
まず、詳細についてでありますが、本予算は、歳出３款民生費２項１目児童福祉総務費のうち、児童福祉施設整備事業費に計上したものであり、ゼロ歳から２歳児を対象とした茂呂保育園分園整備に対する補助金であります。
次に、目的についてでありますが、低年齢児の保育量を確保し、ニーズに対応するためのものであります。
次に、期待される効果についてでありますが、子供を安心して育てることができる環境づくり及び地域における子育て支援の充実に寄与するものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 次に、障がい者基幹相談支援センター創設の予算についてお答えいたします。
基幹相談支援センターは、国の指針に示された「相談支援の提供体制の確保」に基づき、整備するものです。
本市の自立支援協議会での審議を経て、市内の社会福祉法人に運営を委託し、設置場所も委託する法人事業所内とすることを決定いたしました。
その目的は、本市の相談支援の拠点として、障がい者やその家族などが抱える複合的な課題を把握し、関係機関との連携によって、適切な福祉サービスなどにつなげる対応や専門的な知識を必要とする困難事例への対応など、障がい福祉サービスの質の向上を図るためのものであります。
期待される効果としまして、１つ目は、地域のサービス提供体制などの連携強化による障がい者の意思を尊重した総合的な支援の提供、２つ目は、相談支援事業所などへの専門的指導や助言による地域の相談支援体制の強化、３つ目は、研修会及び事例検討会などの開催による人材育成の推進が図られることなどであります。
基幹相談支援センターの予算額520万円の内容は、相談員１名の人件費及び必要な運営費を計上したものであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ２つほど、ちょっと再質疑をさせていただきたいと思います。
まずはじめに、民間保育園の分園整備に関してですけれども、ゼロ歳から２歳児を対象とした施設ということで、保育の量の確保を目的としているということだったのですけれども、私的に、ちょっと懸念しているのが、これ、令和２年３月に決定された鹿沼市の子ども・子育て支援事業計画なのですけれども、ここには、確かにゼロ・１・２歳のいわゆる３号認定、「令和４年まで不足傾向です」と書いてあります。
そして、「老朽化した幼稚園から認定こども園への移行に伴う施設整備、保育園、認定こども園での保育室の利用年齢の見直しにより、不足数の解消を目指します」と書いてあるのですね。
既存の施設をうまく活用することによって、不足量を補うのだというふうに書いてあるのかなと思います。
それで、令和２年度は、確かにゼロ歳児は20人、２年目、令和３年度はゼロ歳児は16人、令和４年度はゼロ歳児は７人で、令和５年度になると、量は不足しなくなって、プラス１になるのですね。
それで、令和６年度はプラス４ということになって、不足数は解消されますよということになっています。
それで、１歳・２歳児については、全ての年度で保育量はカバーされているというふうになっているので、ちょっと心配なのは、この施設整備によって、その受け入れる量が過剰になってしまうというか、そういうことにならないのかなという心配があって、そうすると逆に、その施設の定員割れとか、そういうものを起こさないのだろうかと。
それで、特に、そのゼロ・１・２歳に特化した小規模保育事業所というのがあるわけですけれども、こういうところは影響が大きくなるのかなというふうなものを考えます。
そういう危険性はないのかなというの、危惧があるのですけれども、その辺はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質疑にお答えいたします。
ただいま児童数減少傾向にあるけれども、大丈夫なのかというような趣旨の質問かと思います。
現在、児童数、減少傾向にあります。
急速な核家族化とか、共働き世帯の増加、そういうのによりまして、ゼロ歳から２歳の保育を必要とする子供の数が増加しておりまして、保育量の不足解消が必要だということで考えております。
あわせて、国の方針によりまして、保護者の就業率を上げるということを目標としておりまして、そのための受け皿確保という意味合いもございます。
小規模保育事業所のことで、ちょっとご懸念があるというようなことでしたが、３年度の入所調整の結果について申し上げますと、認可定員までは満たしておりませんが、給付費の基礎となる利用定員、これはほぼ満たしている状況にあります。
今後、もっと子供が減ってきたとき、どうなのかという対策についてでありますが、現在も入所調整等実施しておりますが、今後、人口減少に対しまして、公立保育園の定員を例えば絞っていくとか、そういった民間事業所に振り分けるようなことも検討していく必要が出てくるかもしれません。
いずれにいたしましても、民間保育園、公立保育園、さらに、認定こども園等、それぞれの役割のもと、互いに連携し合って、質・量ともに、より充実した保育が提供できるように進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 続いて、４番目の障がい者の基幹相談支援センター、これについて、ちょっとお尋ねいたしますけれども、民間の多分、あれ、社会福祉法人に委託ということでしたよね、はい。
となると、これちょっと私が思うには、多分民間事業所、社福の事業所の中に相談員も置かれるのかなと思うのですが、そうなると、相談に訪れる人の利便性とか、市の他部署との調整、それが、ちょっと課題が生じるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、現時点で、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質疑にお答えしたいと思います。
多分、設置する場所が社会福祉法人内ということで、ちょっと遠いところになる可能性が、市中心部からは離れているということが懸念されるということだと思うのですが、基幹相談支援センターについては、14市中、今９市が既に設置をしておりまして、本市で10番目ということで、「まずは基幹相談支援センターを設置したい」というのが長年の懸念の事項でありましたので、まずは設置をするということを第一としました。
その中で、場所の問題も確かにいろいろ議論はありましたけれども、市から離れてしまうということで、利便性も悪くなるということもありますが、今後、自立支援協議会での基幹相談支援センター運営状況等を検証しながら、市民の声も聞きまして、既存の公共施設を含めて、より相談しやすい場所の選定にしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 それでは、次の質問、一般質問のほうに。
○増渕靖弘 議長 ここで執行部入れ替えますので、時間を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
時間の時計を進めてください。
大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 では、一般質問に移らせていただきます。
一般質問、まず、グリーンスローモビリティの導入についてということで、質問をさせていただきます。
グリーンスローモビリティ、聞き慣れない言葉なのですけれども、これは部長が説明してくれるのかもしれませんが、いわゆる、低速で走る電気自動車なのですね。時速20キロ未満、公道を走ることができるのですけれども、例えば、４人乗りのゴルフカートみたいなものとか、10人乗りのちょっと小さ目のマイクロバスみたいな、そういうものなのです。
非常に、そのコンパクトで、シンプルなものなのですけれども、国土交通省とか、環境省のほうで導入を支援をしておりますが、これらについて、鹿沼市でも導入したらどうなのかなということなのです。
今回の議案の中でも、
気候非常事態宣言、こちらが上がっておりますけれども、非常にクリーン、エコで、ＣＯ２を出さないということです。
非常にこれからの鹿沼市に、まさに最適の移動手段ツールとなる可能性を秘めているのではないかと思っておりまして、
コミュニティバスとして、グリーンスローモビリティ、これ略称グリスロというのですけれども、を活用する考えはないか、お伺いをいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 グリーンスローモビリティの導入についての質問にお答えします。
コミュニティバスとして活用することについてでありますが、グリーンスローモビリティは、温室効果ガスを排出しない環境に優しい乗り物であります。
その車両は、時速20キロ未満で公道を走ることができ、ゴルフ場のカートや小型バスタイプがあります。
地域住民の足や観光地での運行が期待されております。
車の構造が、窓ガラスがなく、開放的な反面、雨や風が強いときは運行に支障が出ることや暑さ寒さへの対応が必要であること、また、20キロ未満で走るため、交通量の多い道路では渋滞を招くことが考えられます。
県内では、宇都宮市や日光市が観光利用目的で一定期間運用を行ったほか、全国各地で実証実験が行われております。
本市の場合に、グリーンスローモビリティの利用を考えると、リーバスなど既存の交通手段の補完的役割が考えられます。
今後、
コミュニティバスとしての活用については、「
気候非常事態宣言」も意識して、次年度に策定します地域公共交通計画の中で、調査・研究を行いたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 今後、来年つくるのですか、計画の中で検討していきたいというお話でした。
これ、群馬県の桐生市で走っていて、私も視察に行って乗ってきたのですけれども、「ＭＡＹＵ（まゆ）」という愛称で、走らせていました。
それで、群馬大学の工学部が桐生市にあって、そこと何か連携して、民間企業が車両を開発したみたいなのですね。
それで、10人乗りとか、８人乗り、10人乗り、12人ぐらいまで乗れるのもあったかな、それで、乗ってきました。
確かに、窓がオープンなのですね、それで20キロぐらいしか出ないので、大丈夫なのかなと、寒いのかなと思ったら、ちょうど私が乗ったの、２月でしたけれども、さほど、コートを着て乗っているので、そんなに寒さは感じなかったのですね。
あまり、低速なので、そんなに風も入ってくる、こういうビニールの風よけとかもしてあって、そんなに気にはならなかった。
それで、ほかの車との競合は大丈夫なのかなと思って見ていたのですけれども、意外とコンパクトなので、車がすり抜けていってくれるのです。
それで、桐生市も鹿沼市と同じように、古い町並みで、道路広くないのですよ。
でも、そんなに危険性は感じなかった。
運転する側も慣れていて、ちょっと広いところになると、すっと脇に避けて、車を通らせるというような、そんな工夫がされていました。
それで、運転している人も、ＮＰＯ法人の職員みたいな人が運転していて、そんな感じでした。
だから、「これ、なかなかいいな」と、そのとき思っていて、それで、例えば、
コミュニティバスを補完するような形で活用が鹿沼市では考えられるかもしれないというようなお話でしたけれども、まさにそういうところがいいのではないかなと思っていまして、例えば、中心部の本当の狭いエリア、みんなが歩いて移動しているところなんかを、うまく病院とか、スーパーとかを、例えば、遠くからリーバスでやってきて、まちの駅なり、役所で降りて、そこからぐるっと回る、そういうのもいいだろうし、団地内、それから東部高台地区の道の狭いエリアとか、そういうところを補完して、それで、リーバスとかにつなぐというような役割で活用したらどうかなというのをちょっと思っています。
それで、そんな使い方はどうだろうかというのを一つ思っています。
それと、これ、国土交通省で、実証調査支援事業というのをやっているのですね。
これは、そのグリーンスローモビリティを２週間から４週間貸し出してくれるのです。
実際にその運用、使ってもらって、どうかというのを実証する事業があります。
それで、これも来年度も国交省のほうでは募集をすると言っていますので、こういうもの等も検討されてはいかがかなと思っているのですが、部長のちょっと見解をお聞きできればと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 今、いろいろとご示唆をいただきまして、それに対する質問にお答えしたいと思うのですが、そういったことを含めて、来年度の公共交通の計画を見直す際に、鹿沼として、そういったエリアがあるのか、実際、例えば運用するとすれば、どういう形がいいのかなど、ちょっと調査・研究はさせていただきたいと思います。
あとは、とりもなおさず、今走っているリーバスとか、そういったデマンド含めて、利用者の向上、そういったことと、あと現在の車両等のやはり維持管理ということが大変大きな課題になっておりますので、それらを含めて、全体の中で、今の議員の言われたところについても、研究をさせていただければと考えております。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 そうですね、ぜひ計画の中で検討していただきたいと思うのですけれども、今のリーバスの中で、やっぱり課題となるのが、公共交通でよく言われるのが、その「ファーストワンマイル」・「ラストワンマイル」という言い方がされますけれども、これはもともと、何か通信事業の用語らしいですけれども、やっぱり、最初のバス停まで行く、最後バス停から降りて自宅まで行く、これをどういうふうにその、ここに手当をするかというのが、結構課題だということで、まさにこの「ファーストワンマイル」、「ラストワンマイル」にぴったりするのが、グリスロなのかなというふうには思っています。
それで、ましてその環境に優しいということで、これから脱炭素社会を目指す、そして、鹿沼市も
気候非常事態宣言をするという自治体には、まさにぴったりなのだろうと思うのです。
今までその、やっぱり車って、ある意味、日本の経済成長を支えた基幹産業であったし、そういう象徴ですよね。
それは、より速く、より遠くまで人を運ぶというようなコンセプトで、技術開発されて、どんどんそういうふうに発展してきたわけですけれども、今は逆に、そのことがいろんな問題を起こしていることも事実だと思うのです。
そういう意味では、ちょっと発想の転換が必要なのかなと思っていまして、ある自動車メーカーの人と話したのですけれども、「今の車って、日本の社会にはオーバースペックだ」と言うのですよ、「こんなに性能がいいものいらない」というわけですよ。
「そこ、ちょっとのコンビニに行くのにね、2,000ｃｃの車とか、そんなものいらない」という話で、「もっとそのコンパクトで、使い勝手のいい、しかも電気を使ったクリーンなものというのが、今の時代に合うんじゃないか」というようなことをおっしゃっておられました。
そういう意味では、ちょっと、そういう発想の転換をしていくということが求められるのかなというふうに思います。
ぜひご検討をお願いをいたします。
次、３番、次の質問に移ります。
エネルギーの地産地消についてということであります。
自然エネルギーの活用によって、エネルギーの地産地消を進めて、地球温暖化防止、地域経済の活性化を目指すべきと考えるがどうかということです。
全国で取り組みが始まっている日本版シュタットベルケの取り組み等を参考にすべきではないかということで、お尋ねをいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 エネルギーの地産地消についての質問にお答えをいたします。
自然エネルギーの地産地消を進め、地球温暖化防止、地域経済の活性化を目指すことについてでありますが、太陽光、バイオマス、水力等を利用する再生可能エネルギーの活用については主に電力であり、一般的には新電力会社と呼ばれ、全国に約600社あると言われております。
その中には、自治体が出資する新電力会社もあり、第３セクター方式にてエネルギーの地産地消を進めていることは承知をしてございます。
一般的に自然エネルギーの地産地消は、二酸化炭素排出抑制や災害時の停電リスク分散化等も含め、環境に配慮しながら、エネルギーを効率的に活用する非常に効果的な取り組みでございます。
しかし、地域経済活動としましては、安定供給のために大規模な設備投資が必要であり、また、中長期的な電力供給先の確保など、安定経営、コスト維持、新電力他社との競合など、非常に厳しい面があると考えてございます。
次に、日本版シュタットベルケの取り組みを参考にすべきとのことでございますが、シュタットベルケとは、日本語に直しますと、「都市公社」となり、ドイツにおいて、電力、ガス、上下水道、交通サービスなどを提供する「自治体出資の地域事業者」のことであります。
日本版シュタットベルケは、電力を中心とした地域の再生可能エネルギー事業により、電力料金として、地域外に流出していたお金を、地域内にとめて循環させ、事業収益をまちづくりに還元して、持続可能な地域づくりを推進する仕組みであり、全国でその取り組みが始まっております。
一方、本市におきましては、「鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業者との調和に関する条例」を設けて、再生可能エネルギー発電と自然環境の保全とのバランスを図っていることや、大規模、小規模にかかわらず、長期間の事業として考えると、設備投資及びメンテナンス、災害対策、環境への負荷など課題も多く、環境事業としては、環境クリーンセンターを初めとする老朽化したインフラ対策など、他の重要な施策もあることから、慎重な検討が必要であると考えております。
気候非常事態を宣言し、持続可能な社会を目指していくことになることから、環境面はもちろんのこと、経営面も含めた様々な視点からのメリット・デメリット、他の先進事例等も参考にしながら、今後調査・研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 いずれにしても、これからの時代、国も「2050年カーボンニュートラル」ということを言っていますので、自然エネルギーの普及というのが、避けて通れないということだと思うのです。
国も推進していくということにならざるを得ない、原子力を使ったとしてもというふうには思いますが。
ただ、そうなってきたときに、エネルギーをたくさん持っているのは、実は農山村であったり、そういうところのほうがあるわけですね、電力、水力、バイオマスとか。
それをやっぱり地域で活用することによって、地域の経済を活性化をさせるという、何か目標を、やっぱりしっかり持って、見据えていくということが必要なのかなと思うのです。
それで、今、鹿沼でも、大分太陽光発電とか、たくさんできていますけれども、今現時点で、どのぐらいあるのかとか、発電量ってどのぐらいになっているのかというのはわかるのでしょうか。
もし、わかれば、参考まで。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 再質問にお答えをいたします。
申し訳ございません、具体的な数値は、日々、太陽光発電等の設置が進んでおりまして、近々でのデータは持ち合わせてございません。
鹿沼市の再生可能エネルギーの促進に当たりましては、個人のお宅等で太陽光パネルを設置する際、あるいは、最近の考え方としましては、地産地消ということで、自分で発電をし、その電源を自分で使うという考え方をさらに進めたいということから、蓄電池等の設置補助の考え方にシフトしているという考え方を設けてやってございます。
いずれにしましても、その具体的な数値が、現在持ち合わせておりませんでして、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 実は、これ、古いのですけれども、10年前に鹿沼市で、鹿沼市地域クリーンエネルギー賦存量等調査及び実証調査というのをやっているのです、これ総務省の補助事業でやったのですけれども。
それで、ちなみに、鹿沼市の太陽光発電の利用可能量というのが書いてあるのですけれども、これが528ギガワット。
それで、鹿沼市の電力使用量、これは何か、県の数字から鹿沼市の世帯数で案分して算出したもののようですけれども、これが鹿沼市の電力使用量、これは家庭や産業も含めて、908ギガワットなのです。
それで、もちろん使用量のほうが、利用可能量よりも上回っているのですけれども、例えば、この電力使用量の１割、908ギガワット使っているうちの１割、90ギガワットを鹿沼市に地域還元できるような仕組みに、もし、できたとしたら、大体１キロワットアワー当たり27円と計算すると、24億3,000万円になるのですよ。
もし、うまく、そういう仕組みをつくれれば、地域にそのお金が循環する可能性が、ざっくりですけれども、あるのかなというふうに思っているのです。
これ、例えば年収で400万円だとして計算すると、600人ぐらいの雇用が、生むことも可能なのかなということも思うのです。
それで、今現在、太陽光も結構地域でできているのですけれども、どうも聞くと、みんな東京の事業者とかがやっているのですよね。
それで、地域でトラブルが起こったり、いろいろ問題もあるみたいなのですけれども、せっかくこの地場のエネルギーが、結局東京の業者に吸い上げられていってしまう、FIT事業で、おいしいところをもっていかれてしまうというのは、極めてもったいないなという思いがあって、これを何とか地域に還元できないかなというふうに思っています。
それで、この環境基本計画（第４次）、今年が最終年度ですけれども、この中にも、51ページに、「再生可能エネルギーの地産地消にかかわる取り組みを検討していきます」と、こういうふうに書かれております。
ぜひ次の計画も、第５次が今度つくられるのだと思うので、まずそのエネルギーの地産地消の考え方というのを、さらに発展させていただきたいなと思うのですけれども、最後ちょっと部長の考え方、お聞かせいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 再質問にお答えをします。
議員が今おっしゃいました地域クリーンエネルギー賦存量等調査、これは平成21年度、県のほうからお話をいただき、22年度に、鹿沼市に調査をしたものでございまして、その中で賦存量、いわゆる理論的に、論理的に存在するエネルギー資源量のことを指してございますが、鹿沼市にはたくさんあると、わかりやすく言えば、鹿沼市はそれだけのポテンシャルを持った市であるということは、我々も認識をしてございます。
その中で、今お話もありましたが、大量の樹木を伐採した上で、再生可能エネルギーの大型なメガソーラーを設置することはどうなのかとか、様々な問題はあるかと思いますが、議員おっしゃいますように、現計画でございます「第４次鹿沼市環境基本計画」の中では、「地産地消のことを検討する」とうたってございます。
市の政策として行ってきたものについては、先ほど少し述べさせていただきましたが、いずれにしましても、
気候非常事態宣言をする都市としまして、様々な視点から、議員ご提言のようなものに及ぶまで、例えば、国の補助メニューである等々、アンテナを高くして、様々な情報を得て、調査・研究を進めてまいりたいと。
それで、次期計画でございます「第５次鹿沼市環境基本計画」の中には、ぜひ地産地消についてもさらに言及して、検討を進めていきたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 そうですね、よろしくお願いします。
森林を伐採してメガソーラーという話、今ありましたけれども、私もそれは本末転倒な話だと思うのです。
ＣＯ２を削減する、吸収してくれる森林を破壊してメガソーラーをつくっても、あまり意味はないような気もします。
そういうことではないのだろうと思っていまして、むしろ、でも、市が、公共がある程度かかわることで、規制は一方できちんと強化をして、利用の部分はきちんと行うと、そういう使い分けをやっぱりきちんとするべきだろうというふうに思います。
昨日が、3.11ということで、非常に
東京電力福島第一
原子力発電所が爆発するあのシーン、テレビで我々は見ましたけれども、今まではああいう大きなものをバーンとつくって、大量の電力をつくって、それを都会に送る、こういう仕組みだったわけですけれども、やっぱりこれが、もう、そういう大量に生産したり、そういう時代がなかなか行き詰まりをみせてきているのだろうというふうに思うのです、大量生産、大量消費の世の中が。
これを、やっぱり発想の転換をしていくということが必要なのだろうと思っていて、そういう意味ではエネルギーも地域分散型のエネルギー、そういうものをつくっていく、それをうまくコンピューターシステム等を使ったりしながら、供給、振り分けをしていくということが、これから求められる。
いずれにしても、そういう社会に進んでいかざるを得ない、地球の環境とか、いろんなものを考えても、そうならざるを得ないのではないかなというふうに思うので、ぜひそのことを鹿沼市としても追求していってほしいなと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は、12時５分といたします。
（０時 ０１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時 ０５分）
○増渕靖弘 議長 日程第２、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について及び議案第39号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）についてを議題といたします。
市長からの提案理由の説明をお願いいたします。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第38号及び議案第39号は、新型コロナウイルス感染症対策等に係る一般会計の補正予算についてであります。
まず、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）は、歳入につきましては、国庫支出金及び市債の増減額を計上し、歳出につきましては、予防接種費、商業振興推進事業費、校舎等施設整備事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を５億5,093万3,000円の増とし、予算総額を408億5,093万3,000円とするものであります。
次に、議案第39号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）は、歳入につきましては、国庫支出金及び市債の増額を計上し、歳出につきましては、校舎等施設整備事業費、中学校耐震化事業費等の増額を計上したもので、この補正額を５億2,063万5,000円の増とし、予算総額を568億9,877万1,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、12時10分といたします。
（０時 ０６分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時 １０分）
○増渕靖弘 議長 これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題については、３回を超えることができません。
以上をお願いして、質疑に入ります。
はじめに、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 令和２年度
一般会計補正予算（第11号）の中の教育費。
○増渕靖弘 議長 令和３年度だよ。
議案が39号かな。
○13番 佐藤 誠 議員 出直します。
○増渕靖弘 議長 はい、では。
はい、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 では、38号議案の中で、商業振興推進事業ということで、別紙の概要の中では、いくつか述べられておりますが、詳細、どのような組み立てになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 それでは、阿部議員のご質問にお答えします。
まず、今回の補正の商業振興推進事業費の詳細というふうなことかと思いますので、資料のほうにもございますが、まず緊急事態宣言等による感染拡大防止営業時間短縮協力金の負担金ということでございますが、こちらについては、国の緊急事態宣言が１月から２月にかけて本県も発出されたということで、県のほうで、この協力金の支給が決定しました。
それにあわせて、各市町村ごとに負担金を県のほうに出すような仕組みとなっております。
鹿沼市では、この宣言期間中の１事業者につき、定められた金額を、１日当たり換算で2,000円ですか、負担するような形になっておりましたので、その合計見込み額を負担金として計上したものであります。
金額にして、3,891万2,000円ということで、事業所数は、見込みで512件というふうなことになっております。
続きまして、春のプレミアム付き商品券発行助成ということですが、こちらは、一般質問のほうで、阿部議員のほうからもご質問あった内容の関連でございますが、今回は春のプレミアム付き商品券事業として、鹿沼商工会議所が発行する事業に対しての支援ということになります。
今回は、プレミアム率は20％ということで、詳細については、発行額がまず２億円、それで、プレミアム率が20％という内容でございます。
あわせて、事業者の換金手数料の３％分を市が負担すると、合計で金額は4,720万円ということになります。
こちらにつきましては、鹿沼商工会議所が粟野商工会分も含めて、今回発行するというふうな流れになるということで、現在調整をしているような状況でございます。
続きまして、新型コロナウイルス対策経営強化補助金につきましては、こちらも、一般質問のほうでご質問がございましたが、令和３年度も４月１日から、この経営強化補助金については、引き続き支援をしていくと、そのような内容でございます。
補助率と上限額については、若干変更がございます。
令和２年度につきましては、上限額が100万円でございましたが、令和３年度については50万円ということで考えております。
続いて、緊急事態宣言等により売り上げの減少した事業者支援の支援金ということで、5,300万円計上しております。
こちらにつきましては、やはり国の緊急事態宣言によって、影響を受けた飲食店に対する支援がありましたが、例えば、その飲食店が影響を受けたことによって、様々な事業所の皆さんがやはり影響を受けております。
それで、国の支援として、名称は「一時支援金」として、１月から３月の売り上げが50％以上減少した事業者に対しては、１事業者当たり、法人で60万円、個人事業者で30万円の支援を行うというふうな制度が国のほうでスタートしました。
既に受付を開始しているところでありますが、これにあわせて、市のほうでも、まずはその売り上げが50％以上減少した事業所さんに対して、国の支援金に上乗せするような形で、まず法人が10万円、個人事業者が５万円というふうな上乗せ支援をしていきたいという内容であります。
また、国の要件に満たない売り上げ減少が30％から50％未満の事業者に対しても、市独自で１事業者当たり一律10万円を支援すると、そのような内容でございます。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 説明いただきました。
２点ほど、確認します。
まず、新型コロナウイルス対策経営強化補助金ということで、今年１月に100万円限度額で行ったわけですが、予算に達成したということで、82件でしたか、ぐらいで打ち切りになってしまいました。
今度は、それを、限度額を半分の50万円にするということで、申請を、恐らくほとんどの方が限度額までくるのかなというところも予想されます。
そういう中で、4,000万円という事業費から計算すると、80件ということになりますが、これを上回るような申し込みが多数あった場合には、さらに補正を組むのか、考え方、もし、今、「こうですよ」とは言えないかもしれないですけれども、そういうことも検討しているのか、確認したいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 ご質問にお答えしたいと思います。
議員おっしゃるように、算出根拠なのですが、一応今の見立てで80件を想定しております。
今後の推移で、さらに申し込みが増えたり、予算がなくなったりというふうな状況になったときというふうなお話かと思いますが、今後の状況を見定めた上、延長するか、いわゆる追加補正するかどうかというのは、今の時点では言えませんが、その辺も含めて、今後は考えていければとは考えております。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
鹿沼の経済の根幹となる、それぞれの事業所のこれからの問題ですので、ぜひとも前向きに検討してもらえればと思います。
さらに、その下の項目、売り上げ減少についてということですが、これはいつから申請をスタートして、いつぐらいまでの期間で行うのか、もしわかっていればお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 ご質問にお答えします。
今のスケジュール感ではございますが、４月早々からは受付開始をしたいということで、今後準備を進めていきたいと考えております。
若干、ずれる可能性はあるかと思うのですが、今の目標としては４月１日から受付開始をしていきたい。
その前にまず周知のほうが重要となると思いますので、その辺も含めてのスケジュール感をもちたいと考えておりますので、以上になります。
○増渕靖弘 議長 よろしいですか。
○10番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。
議案には賛成しますが、ぜひ寄り添った検討をしていきながら、進めていただきたいと思います。
以上です。
○増渕靖弘 議長 ほかに質疑のある、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 １つ確かめたいのですが、令和３年度の補正予算はまだ成立しておりませんが、成立前にその補正予算の第１号が出るという例は過去にございましたか、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 ただいまの質問にお答えします。
今回のケース、当初予算成立前に補正予算を提案するこのパターンは、今までにはありません。
今回が初めてのケースとなっております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 それでは、異例なことだというふうに理解しておきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 先ほどは失礼しました。
商工費のプレミアム付き商品券なのですけれども、これ少し、哲学めいた話になってしまうのですけれども、これは、分かっていて聞きたいのですけれども、景気対策ですか、それとも福祉対策ですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 佐藤議員の質疑にお答えいたします。
このプレミアム付き商品券事業につきましては、基本的には事業者支援と市民の生活支援、両方をミックスした事業と考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 では、つまり。
ちょっとうるさいな。
では両方の面をねらっているというお答えでしたね。
では、それはどちらに重きを置いているのですかと、それが、では、パーセントでは答えられないというなら、それもいいですけれども、答えてほしいですけれども、では、生活支援、いわゆる福祉対策という面で考えるならば、どういった効果が得られますかとか、それはどの程度、どういったねらいや、福祉対策のほうでは、どういったねらいや効果というもの、そして、どういう人にどんな恩恵もたらすかというお考え、聞かせてください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質疑にお答えします。
まず、パーセンテージというふうなお話だったのですが、厳密には言えないような状況ではありますが、生活支援というふうな面で考えると、プレミアム付きということで、通常１万円だったら１万円の商品券が１万2,000円なりというふうな形に当然なるわけなので、その分消費者、生活者の支援になっていくのかなと、そのような考えではおります。
以上で説明を終わります。
○13番 佐藤 誠 議員 まだいいですか。
○増渕靖弘 議長 ３個目だね。
○13番 佐藤 誠 議員 もう１回いいですか。
○増渕靖弘 議長 はい、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 では、最後なのですけれども、これ全部国庫補助ではないですか、だから、市の持ち出しないので、どう使おうとという話になってしまうのですけれども。
では、これ、２億4,000万円と諸手数料720万円ですから、これ金持ちがたった一人でこれ使ったって、景気対策にはなるではないですか、２億4,000万円。
でも、福祉対策という面もねらっているのだったら、これは、やっぱり、正直僕、去年１年間見ていて、こういうコロナで騒いでいましたけれども、当然所得が変わらない人もいるのですよ。
逆に上がってしまった人がいるし、そういう中で、でも、下がった人っているわけですから、そういう人たちから順番に買っていってもらうほうが、景気対策は、金額一緒なのだから、どっちも同じだし、それで、福祉対策のほうという面では、そういったところ、優先的に買ってもらうとか、やりようはあると思うのですけれども、そういった、私の意見に対して、何かお考えだけ、最後聞かせてください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 質疑にお答えします。
まず、生活支援の面の対応なのですが、いわゆるプレミアム付き商品券事業につきましては、市が発行主体という形ではなくて、商工会議所や商工会が発行してきたというふうな経過がございます。
今回も、その事業者へ、これは補助になるかと思うのですが、していくというふうなことなので、まずは事業主体の考え方というのも重要になってくるので、そういう面で、先ほどお答えしたように、なかなかその比率がお答えするのが難しいというふうな部分ではございます。
なので、まずは発行主体の、商工会、商工会議所のことを考えると、まずは市内の事業者支援というのが前提になってくるわけなのですよね。
ただ、市としては、そういった中で、いくらかでも広く市民の皆さんに販売をしていただきたいということもあるので、例えば、「１人頭１万円単位で発行してくれ」とか、「上限を下げてくれ」というふうな申し入れをしてきているような状況でございますので、その辺のところはご理解いただければと思います。
また、生活支援の面では、福祉のほうで、別の事業、今回の議会でも答弁ありましたが、商品券の配布事業とか、そういうのもやっておりますので、そちらのほうは、そちらでカバーできているというふうにはある程度考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 ほかにご質疑がある議員はいらっしゃいますか。
はい、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 今のプレミアム商品券なのですが、商工会議所と粟野の商工会で話し合うというようなことですけれども、大体今までは10対１ですか、鹿沼が９だと、粟野が１とかという形になると思うのですけれども、そのほうの話し合いは、あくまでも商工会議所と商工会の話になりますか。
商工会議所の中で、全部今回は発行するのだということになれば、粟野の商工会の発行分はなくなるのですけれども、そのような考えは、どういう割合になるのか、おおよそ見当をお答え願えればと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 鰕原議員のご質疑にお答えします。
まず、今回のプレミアム付き商品券事業につきましては、先ほどちょっとお話しましたが、鹿沼商工会議所、粟野商工会さんのほうに、まずはうちのほうで、その意向があるかどうかの確認はさせていただいております。
そういった中で、商工会議所は「やりますよ」と、それで、粟野商工会については「今回はちょっと」というふうなお話がありましたので、「じゃあ粟野も網羅できるような仕組みをつくんなくちゃならない」ということで、商工会議所さんのほうが「じゃあ全部含めて発行をするような流れで考えていきたい」というふうな結論に今のところは達しているような状況でございます。
なので、今後募集をかけていく中で、「じゃあ抽選」というふうな形に当然なってくるかと思うのですが、そういう形でやらざるを得ないのかなということであります。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 今回は鹿沼商工会議所がやるというようなことで理解しますが、この２億4,000万円の発行で、市民の何人ぐらいが、何世帯ぐらいが恩恵にあずかると、申し込みが多いと思うのですよ。
そうすると抽選になりますから、どのくらいの方が恩恵にあずかるというふうな試算があれば、教えていただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 質疑にお答えします。
まず、見込みでありますが、上限を例えば５万円にした場合には、恐らくは大体4,000世帯程度になるかと思います。
ただし、申し込みの金額が、１万円、２万円、３万円、４万円とか、そういうふうな形の方が多くなれば、その分、いわゆる受益者というか、購入できる市民の方は増えていくのではないかと、そのように考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 そうしますと、上限額をね、低くすれば、それだけ多くの市民が恩恵に当たるということの理解をして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに、ご質疑のある議員はいらっしゃいますか。
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 予備費のところなのですけれども、ちょっと確認的な質問になります。
予備費の算出につきまして、全体的な歳入・歳出の増減、それでの結果なのですけれども、そこに至るところの計算のところ、どんなふうに予備費、計算されたのかというところを、ちょっと確認の意味でお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 ただいまの質疑にお答えいたします。
まず１つ目としまして、お手元の資料があれば、２枚目になるのですが、教育費の減額になっている、一般財源が減額になっています9,000万円と、それと3,700万円ですか、この２つがマイナスになったと、それと、今回臨時交付金充てる都合で、補正分としては、一応、支出のほうで、３億1,598万円ほど、歳出で見込んでおります。
そのうち、臨時交付金の歳入に充てる、今回の補正に充てるのが、ここの表示になっています３億2,200万円ぐらいなのですが、そうすると、３億9,100万円と、こちらの差額6,941万9,000円、これが差額が出ていますので、この部分と先ほど減額した額を足しますと、この予備費の１億6,341万円となるということで、内容になっております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 大丈夫ですか。
○３番 藤田義昭 議員 はい、わかりました、ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかにご質疑のある議員は、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ４款の衛生費の中の予防接種費について、ちょっと説明を求めます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 ただいまの質疑にお答えいたします。
予防費なのですけれども、予防費、主な内容につきましては、まず報酬につきましては、報酬として、常勤及び非常勤の会計年度任用職員に対する経費で、これは予防接種集団接種の会場の医師と、それと新型コロナ対策予防対策室の会計年度任用職員の報酬等で、約6,336万3,000円。
それと、需用費として、接種券や予診票の帳票類のほか、ワクチンの希釈用の注射針や救急用物品等に要する費用で4,092万3,000円。
それと、接種券の郵送料等で2,101万6,000円。
それと、委託料として、鹿沼市予防・相談コールセンターの運営委託とか、ワクチン接種の医師・看護師への診療委託、それとワクチンを配送する委託費として３億6,013万円。
それと、個別接種に委託協力していただきます市内医療機関に対しまして、接種体制を確保していただく、これはワクチンの接種機会を増やす、なるべく早く終了したいということで、接種体制を確保していただいた医療機関に対して、１診療所当たり30万円、それと、病院に対しては、100万円の協力金に要する費用として、1,552万1,000円を計上したものであります。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 すみません、再質疑させていただきます。
協力金、市単独で1,500万円されていると思うのですが、１診療所が30万円で、１病院が100万円なのですけれども、何か積算根拠みたいなのがあれば、教えてください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 積算根拠については、特段ないのですけれども、協力金を既に決めている他市がありましたので、そちらを参考にさせていただいて、決定いたしました。
以上で説明を終わります。
○４番 梶原 隆 議員 わかりました。
○増渕靖弘 議長 はい、挙手をもってお願いしますね。
ほかにご質疑がある議員はいらっしゃいますか。
別段質疑もないようですので、次に、議案第39号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 令和３年度の予算が令和２年度の補正に組み替えられたということだと思うのですが、そうしますと、この施設の中で、屋内運動場の改修、東小学校、さつきが丘小学校ですよね。
それと、給水設備の外改修というのですか、それが北押原小学校とみなみ小学校。
それで、中学校の耐震化事業費で、北中学校の屋内運動場になっていますけれども、これらの工事の完成は、いつ頃になる予定でしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えいたします。
今挙げていただいた改修工事につきましては、各学校施設によって完成時期はまちまちですが、どの施設とも令和３年度内に事業完了したいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 そうしますと、令和２年度の補正予算ですが、工事は令和３年度の完成だと、そういう理解でよろしいですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えいたします。
こちらにつきましては、背景としまして、国の補正予算の採択に伴うものでありまして、これまでも補正予算に伴いまして、準備としまして、候補者として手を挙げているところでありますが、今回、そのようなことがありまして、令和２年度ということで採択を受けたということが背景にあります。
それによりまして、令和２年度で予算化をさせていただいた上で、繰り越しの上、令和３年度中に完了させたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 わかりました。
○増渕靖弘 議長 ほかにご質疑のある議員は、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 私も東小学校の屋内運動場改修、いわゆる体育館の件で聞きます。
１つは、この東小１校に、あえて取り上げますが、東小単体での金額、総額、それで、その中での財源配分、市債がいくらであるとか、国からがいくらであるかという、その金額のことを聞きたいのと。
あと内容の点でいくつかなのですが、当然改修されるということは、今、昨今の状況を鑑みれば、避難所としての機能の強化という観点が想定されるので、そういったところはどの程度、設計とか、構想の中に入っているかということが１つと。
そうでない場合にしても、あの体育館を聞いている限りでは、見た限りでは、いわゆるお手洗い、トイレがちょっと衛生的にも、機能的にも、「ここ、きれいじゃない」とか、「心地よくない」って聞いていますので、そういったところも改修していくのかと。
要は、改修の具体的な内容、少し踏み込んで聞きたいということと。
それで、もう１つが、これは、市内の業者からご意見、実は承っていました。
「何か東小を改修するんだけれども」、その方いわくですよ、「安っぽい、お金をかけないで、今ある窓枠とか」、要はアルミサッシの業者からだったのですけれども、「残して、壁だけきれいにしたりして、いっちょあがりみたいにしちゃうんだ」って言うのですね。
それで、言っている業者にすると、納入、新しく金を使ってもらえば、ふんだんに使えるわけだから、それは黙って聞いていたのですけれども、そうしたら、その方いわく「北中学校でも同様なやり方をして、その後やっぱり最初にもう少しお金をかけておけばよかったのにっていう、何か事例や声があった」って聞いたもので、やっぱり靴だっていいものを買えば、一生使えるわけですよ、ヘルメットは３年でだめになってしまうのですけれども。
そういう観点で、どういうそのコンセプトで工事を、東小の体育館していくかという、それだけ、財源と避難所としてどうなのかと、あとお手洗いはどうなのかと、あとは、お金のかけ方というところで、どんなコンセプトかというところ、ちょっと総合的に聞きます、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えいたします。
今、東小学校の屋内運動場の改修工事ということですので、それについてお答えしたいと思います。
まず、予算の関係ですけれども、現時点では、工事等管理業務の単価入れ替え等含めまして、１億4,584万3,000円程度を考えております。
財源につきましては、学校施設環境改善交付金というものが３分の１ございますので、それを活用し、残りは市債のほうを充てたいと考えております。
次に、改修の内容でありますが、この屋内運動場自体が昭和51年に建築されたものでありまして、鉄骨造りの２階建ての構造となっております。
今回は、こちらは大規模な改修工事を考えておりまして、建築工事では屋根や外壁、内壁の床等、改修工事になりますので、部材の交換や塗装の塗り替えなどを主なものとして考えているほか、電気設備としましては、中の電気設備や放送、消防の設備等、そちらのほうの改修を考えております。
機械的には、換気や給排水等がありますので、そちらのほうの改修工事を考えております。
避難所としてということでありますが、避難所としては東小学校だけではなくて、どの体育館も位置づけてありますので、改修工事につきましては、そちらも視野に入れていきたいというふうに考えております。
ちょっと詳細な設計図は手元に持っていないものですから、そこまで詳細なご説明はできないですけれども、考え方としては、そのようなことを考えていきたいというふうに考えております。
次に、お手洗い、こちらにつきましては、先ほど言いましたように、昭和51年建築ということで、トイレ等はかなり老朽化しておりまして、昔の和式の便器でもあります。
こちらについては、洋式も含めて考えておりますので、そちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。
あと、全体のことでありますけれども、全体につきましては、まず、工事自体が改修工事でありますので、新築ではありませんので、まずは現地の既存の建物を改修していきたいというふうに考えております。
こちらにつきましては、先ほど言った工事内容に沿って、子供たちが快適な学校生活が送れるよう、また、避難所としても活用できるような屋内運動場となるよう、改修工事に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 やっぱり一気に聞いてしまってみてよかった。
２つ追加、今の答弁をもとに、掘り下げて聞きたいのですけれども、１つは避難所の件なのですよ。
そもそも、これまだ通っていない予算ですから、設計図とかがあるのかなとか、ちょっとわからないのですけれども、ただ、構想やコンセプトは最低限あってしかるべきという中では、もともと避難所だというのはわかりました、それはそうですよね。
では、避難所としての機能を強化するというコンセプトが、今少し説明はなかったので、何か、それはないならないでかまわないです、ただ、それは少し、もう少し詳しく聞きたいというのが１つと。
２つ、もう１つが、最初に言いましたよね、何か、別に僕はアルミサッシの業者を儲けさせたいというつもりではないのですよ。
ただ、最初にお金をかけないで、かえって、後で不便になってしまうのだったら、それはやったほうがいいという観点で聞いていますので、ほかの、以前市内でやった体育館の改修等での教訓なり知見を踏まえての今回は改修になっているかということを聞きたいので、その２つ、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質疑にお答えします。
避難所につきましては、とりあえず今回、新築ではないということ、先ほど申し上げましたように、面積はもう限られておりますので、その中での改修工事になります。
ちょっと話は、ずれてしまうかもしれませんけれども、避難所につきましては、体育館ということを設定しておりますが、状況によっては、校舎の２階に避難であるとか、そういうことも視野に現在やっておりますので、ちょっと話は、ずれてしまいますけれども、今回の改修工事におきましては、できる限り、まずは体育館の機能を第一優先としてやっていきたいと思っておりますが、先ほど言いましたように、避難所としては、トイレなんかも、和式だとなかなか使いづらいとかというお声も聞いていますので、そういう点を配慮してやっていきたいなというふうに考えております。
あと、内容につきましては、今議員のほうからいろいろご意見をいただきましたけれども、既に専門の業者の方に、専門というか、設計の方に実施設計のほうを既にお願いしてありますので、その点につきましては、私どものほうはきちんとできるものというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
では、最後質問です。
避難所は、それはそれでわかりました。
それで、もう実施設計をしているということなので、では、あとで図面なりは見たいのですよ、どんなものになるのかといって。
こういうこと、自分もわからないので、ちょっと聞きたいのですけれども、どこかで１回この東小の改修をするということを、我々議会にご説明いただいて、実施設計に対しては、我々、認めた上でやっているのでしたっけ、それとも、今回この補正が通ってから、正式に図面を起こしてって、内々で業者に描いてもらっているなら、それはかまわないのですけれども、そこだけ教えてください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質疑にお答えいたします。
御存じのとおり、学校施設につきましては、校舎や屋内運動場、あるいはプールを含めまして、市内の施設は老朽化しているのが現状であります。
この老朽化に対応するために、長寿命化計画というのを、昨年ちょうど３月議会に、皆様のほうにはお配りさせていただきましたが、その中で、屋内運動場でありますとか、校舎の耐震化、今は既に北小が終わりましたので、耐震化は済んでいますけれども、バスケットゴールなんかの計画を立てておりますので、その計画に沿いながら、ただ、市の単独事業で行うのは、なかなか費用的に難しいものですから、先ほど言いましたように、国の補助金の活用を最大限歳入としてやっていきたいということがありますので、その中で進めているという現状であります。
以上で説明を終わります。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに質疑のある議員はいらっしゃいますか。
別段質疑もないようですので、以上で、質疑を終結いたします。
続いて、日程第３、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。
議案第１号
専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第９号））から議案第35号 鹿沼市
気候非常事態宣言についてまで、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について、及び議案第39号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）について、並びに陳情第１号 国に対して「
妊産婦医療費助成制度」創設するよう意見書提出を求める陳情書から陳情第３号 菅義偉首相による
日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤回を求める意見書の提出を求める陳情までを、お手元に配付してあります議案付託表、及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。15日を議案調査のため、16日・17日を常任委員会審査のため、18日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、19日は、午前10時から本会議を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（０時 ５０分）...